2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
政府としては、官民ファンドは成長戦略等の政策目標の実現のために有効な手段であると考えており、引き続き官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行いつつ、また、財務の健全性を確保しつつ、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進を図っていきたいと考えております。
政府としては、官民ファンドは成長戦略等の政策目標の実現のために有効な手段であると考えており、引き続き官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行いつつ、また、財務の健全性を確保しつつ、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進を図っていきたいと考えております。
○政府参考人（小野洋君） 成長戦略会議でございますけれども、成長戦略会議の中でグリーン成長戦略等を議論しておりまして、昨年の十二月にグリーン成長戦略の取りまとめが行われたということでございまして、さらに、今年の骨太の方針とか成長戦略の取りまとめに向けて議論が進められていくというふうに理解しております。
このため、令和元年度の成長戦略等に文化施設を中核とした文化観光の推進の必要性を盛り込み、地域の文化施設や自治体等との意見交換を行うとともに、有識者会議において議論を行い、これらを踏まえて、法案の内容について具体化を図ってきたところです。
政府としては、文化施設の機能強化と文化観光の推進の加速化は喫緊の課題であり、令和元年度の成長戦略等において、文化観光に関する法令上の措置等の必要性について盛り込んだところです。 また、国際的にも、昨年、国際博物館会議とＯＥＣＤが共同発表したレポートにおいて地域経済発展のために博物館の力を活用するなどが提起され、この内容が九月のＩＣＯＭ京都大会において議論されたところです。
このため、令和元年度の成長戦略等に文化施設を中核とした文化観光の推進の必要性を盛り込み、地域の文化施設や自治体等と意見交換を行うとともに、有識者会議において議論を行い、これらを踏まえて法案の内容について具体化を図ってきたところです。
○若松謙維君 この裁判手続のＩＴ化、いわゆる成長戦略等、様々な観点があると思うんですけど、簡単にメリット、デメリット、さらにこのＩＴ化をするに当たって、今骨子案の作成中でありますのでまだ確定的な話ではないんでしょうけど、どのような法改正が必要なのか、もし分かる範囲で結構ですので、ちょっと方向性みたいのを教えていただければと思います。
安倍内閣は、政権による大きな成果の一つとして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、新たな成長戦略等を内容とするアベノミクスにより日本経済を再生させ、税収増へと結び付けたとしています。
他方、委員も御指摘のとおり、確かに経済成長そのものは、やはり供給面の要素が非常に大きいわけでございますので、政府において、さまざまな技術革新あるいは設備投資、人材投資をより積極的に進められるような規制緩和その他の成長戦略等、供給面の施策を充実していただくということが、持続的な経済成長にとっては大変重要であるというふうに私も考えております。
そういう意味では、先ほど申しましたように、出口に向かえるような状況を、その他の政策、特に成長戦略等でしっかり推進していって、普通に日本の潜在成長率が上がり、結果として雇用、賃金等もふえ、いわゆるディマンドプル型の物価上昇に持っていく、これが極めて重要というふうに考えております。
一方、六百兆円の名目ＧＤＰ、これは実質ＧＤＰの伸び率とＧＤＰデフレーターの動きによって決まってくるわけでありまして、政府は実質二％の成長率を実現すべく成長戦略等を実施しておられます。 私どもとしては、先ほど申し上げたように、二％の物価安定目標というものが実現されれば当然ＧＤＰデフレーターもそれなりに上昇しますので、実質二％の成長率が実現されれば六百兆円ということになると思います。
成長戦略等におきましては、我が国の中長期的な実質ＧＤＰの成長率を、二％程度の成長を目指すというふうにされております。これを達成するために、これは経済全体、製造業等も含めて、二％以上の労働生産性の向上を実現する活力ある経済の実現を目指すということが必要でございます。他方、サービス産業の生産性につきましては、製造業に比べて生産性が相対的に低いという問題が指摘されてございます。
もちろんそれは国会議員、政府の仕事ですから、ぜひこれからしっかりと働いてまいりたいと思いますが、要は、いろいろな成長戦略等のメニューが、普通に働いている方から見たら、それが実現したとして私の生活はどうなるんだというリンケージが見えないことだと思うんですね。
この国というものはしっかりと伸びる力があると思っていますけれども、どうも、成長戦略等で伸びていく力を引っ張るということは政治の表舞台でもって非常に華やかにやられておりますけれども、実は、この国というものの一番の力というのは、地域にまだ顕在化していない力、この潜在力というものをしっかりと真っ正面から見据えて、それをその地域ごとの特性に合わせて引っ張り出していく、そのことによって、成長戦略という、より羽
健康・医療分野の研究開発につきましては、健康長寿社会の実現に向けて国民の健康で豊かな生活に貢献するということとともに、産業分野から見ましても成長戦略等に寄与する大変重要な取組であると認識をしております。文部科学省といたしましても積極的に取り組んでいるところでございます。 特にｉＰＳ細胞等を用いた再生医療分野の研究につきましては、十年間で千百億円規模の集中的な支援を実施することといたしております。
その意味では、経済成長等々について、やはりこれは成長戦略等をしっかりやっていただきながら若い人たちの負担を減らしていくということが必要かと思います。 次、二十六ページ。 近年よく言われております世代会計で、生まれた年ごと、生まれた世代ごとに、一生の間に税や社会保険料の負担をする一方で、年金、医療、教育等々を受けております。
そうすると、今後、こういう成長戦略等に女性登用の数値目標を入れていくときには、やはり業種や業態による特徴というのを勘案していただかないと、いきなりどこでも何割やと押しつけられるとすごく戸惑いがあるというお声をいただくんです。このことについて、内閣府の方から御答弁いただければと思います。
○秋野公造君 プロジェクト研究が最大八割をカバーすることができると、七年間にすることによってできるという御答弁かと思いますが、そういう国策を今後、成長戦略等を進めていく上での観点から七年とするということでは、それは妥当性があるんだと思いますが、今の御答弁、行政的研究というものが存在するということが抜け落ちているような感じがいたします。三類型においては、単年度管理の法人もつくったわけであります。
私自身も、もう数回、この“ちいさな企業”成長本部ということで全国を回っているところでありますけれども、しっかりとこれからもフォローアップした結果を取りまとめて、また、成長戦略等の改定等にもつなげていきたい、そのように考えております。
安倍総理が基調演説を行い、今後の成長戦略等について力強いメッセージを発信し、ＯＥＣＤ東南アジア地域プログラムの立ち上げ式典等が東南アジアから七名の閣僚の出席を得て開催されました。
さらには、成長戦略等、今言われておりますけれども、国民全体が、この国をどうしていくのか、また地域をどうしていくのかということを必死に考えていかなければいけない、そういうフェーズにこの国は変わってきたんだと思うんです。そういう段階においては、国民一人一人がそういう意識を持っていただくきっかけとして、できるだけ若い段階からそういった機会を与える。